調和社会実現への課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省財務総合政策研究所　客員研究員　田中　修

2006年10月に開催された党16期６中全会は、「社会主義の調和のとれた社会構築の若干の重大問題に関する党中央決定」（以下「決定」）を採用した。この構想は、2004年の党４中全会において初めて提起されたものであるが、２年の検討を経て「科学的発展観」と並ぶ重大戦略思想としてその内容が確定したのである。

　「決定」では、「わが国は、既に改革発展のカギとなる時期に入っており、この時期には経済体制が深刻に変革し、社会構造が深刻に変動し、利益構造が深刻に調整を要し、思想観念が深刻に変化する」としている。１人当たりGDPが1000�jから3000�jに至る過程においては、経済社会の構造的な変革が発生するといことは、かねてから指導部の間で指摘されており、この段階における経済社会政策の方向性を誤ると、いわゆる「ラテン・アメリカ現象」が発生し、経済格差拡大等による社会の混乱・経済の停滞が発生するとされてきた。

＜１人当たりGDP3000�j目指す＞
　2020年に中国は１人当たりGDP3000�j突破を目指しており、このため「決定」は、2020年までの目標・主要任務として、�@社会主義民主法制の整備、�A都市・農村、地域間の発展格差拡大傾向の反転、合理的で秩序立った所得分配構造の形成、�B就業が十分で都市・農村住民をカバーした社会保障体系の確立、�C基本的な公共サービス体系の完備、�D全民族の思想道徳・科学文化・健康の素質向上、�Eイノベーション型国家の形成、�F社会秩序の改善、�G資源の利用率の向上・生態環境の好転、�H高水準の小康社会の全面的実現、を挙げている。

　これは同時に、�ｹ小平の言う「先富」から「共同富裕」の達成への本格的移行に他ならない。彼はいわゆる「南巡講話」において、20世紀末には格差問題の解決に取り組むよう指示していたが、「先富」政策の恩恵をもっとも受ける上海を政治的基盤としていた江沢民指導部は２１世紀に至っても都市・工業・沿海部中心の経済発展政策を継続し、2003年の新型肺炎SARSの災禍を招くことになったのである。

＜所得分配秩序規範化で格差是正＞
　この「調和社会」実現のための最も中心的課題は、所得分配秩序の規範化による経済格差の是正である。現在、所得分配秩序の混乱として指摘されているのは、�@国有企業・独占業種・事業単位の高給、�A一部企業の最低賃金制度を無視した給与のカット・未払い、�B個人所得税の欠陥と財産課税の不備による高所得者の課税漏れ、�C国有財産の私物化・脱税・汚職・密輸・模造品製造等による違法収入の存在であるが、呉敬�lは「貧富格差拡大の主要原因は腐敗である」とし、現在最もうまく大金を稼ぐ方法は末端官員に賄賂（わいろ）を渡し、小炭鉱の採掘権を買い取ることだと指摘している。

　このような観点からすれば、「調和社会」実現のためには、まずは�@高所得者に対する個人所得税の課税強化、遺産税の導入、都市・農村全体をカバーする最低生活・最低医療保障制度の確立、中央から地方への一般的な財政移転支出制度の強化等の財政による所得再分配機能の強化と、�A義務教育・医療衛生・雇用・社会保障・生態環境・公共インフラ整備等公共サービス分野への財政資金の重点投入が重要であるが、それ以外にも�B国有企業・独占業種・事業単位への独占禁止政策強化による競争原理の導入、最低賃金制など労働基準行政の強化等の産業・社会政策が必要となる。
　しかし、最も重要な対策は腐敗を厳しく摘発し、「先富」政策によりもたらされた不当な既得権益を削減することであり、この点党６中全会の直前に上海市が粛清されたことは興味深い。

　2007年は17回党大会が開催されるが、胡錦涛指導部が既得権益を代表する旧勢力を排除し、強固なリーダーシップを確立できるか否かが「調和社会」実現の成否を占うカギとなろう。

（本稿の内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、財務省や財務総合政策研究所の公式的な見解を示すものではない）